1995 - 2000 改正投信法とＩＴバブル

１９９８年に証券取引法とともに投資法が改正された。

それまで免許を必要としていた証券業は登録に、同様に免許が必要だった投信委託業は認可へその基準が緩和された。また登録金融機関として銀行、生損保が投信販売を開始。銀行系、生損保系、外資系の投信会社を相次いで設立され、営業を開始した。それまで証券会社にしか版図を持てなかった投信会社は、一気に銀行へ販売委託の営業攻勢をかけた。

系列の証券会社などに縛られない外資系の投信会社は、金融グループにあるものはそのグループの名をうたい文句に、外資独立系の投信会社（当時はまだ本邦の独立系は皆無だった）の大手は本国の仕組みを持ち込み、そうでないところも独自の運用スタイルで、大手金融グループ、地銀、地方の信金信組に至るまで全国行脚の投信販売もう開拓に走った。

時はＩＴバブルが走り出した1998年12月。システム業界の2000年問題対応、携帯電話やインターネットの普及で、ＩＴ業界がその他の産業を巻き込んで大きな相場を作ろうとしていた。

80年代後半の資産バブル、90年代終わりのＩＴバブル。一生に２度のバブルを経験した。恩恵を被ったことは無いけれど、人の愚かさとエネルギーの凄まじさを見せつけられた。社会のシステムや人の理性のどこかに歪みが生じると、すごいエネルギーが流れ込み、荒れ狂い、やがて社会全体と最も弱いところに大きな傷を残して一気に収束してしまう。

1995 - 2001 投信と投資顧問の時代

1995年、新卒で入った米系の金融グループは本国の不動産バブルでダメージを受けてコアビジネスへの回帰を目指していた。グループ内での資産運用ビジネスの地位は極端に低下した。アジアの出先の日本での信託を器にした、重たくて収益性の低いビジネスは停滞していた。
2月に移籍した先は欧州系の資産運用をコアのビジネスとする金融グループ。日本でも信託、投資顧問、投資信託の3つの会社を持ち、日本の業界での最先端を目指していた。特に外資系や独立系の運用会社に解放されたばかりの投資信託ビジネスは、フロンティアだった。新しい試みを実現しようとしたが、旧投信法の下、旧来の証券会社しか販売チャンネルとして与えられていない不自由さ、販売会社がリードする旧来のルールやしきたりに苦しんだ。信託銀行の立ち上げ以上に苦しい、人生二度目の大きなチャレンジだった。
そんな中でのさらなる金融の自由化が進んだ。投資顧問業との兼業が認可されるようになり、さらに1998年には投信法が大幅に改正され、銀行による窓販ルートの開拓、認可基準の緩和などがこの間に一気に進んだ。銀行による販売業務への進出、銀行系、生保系、その他独立系の投信会社の設立、参入。
2005年に移籍したのはその欧州系金融グループの信託、その後すぐに投信会社へ、そして投資顧問会社との統合準備、グループの提携先の日本法人の投信ビジネス立ち上げの支援と、環境の変化そのままにめまぐるしく役割は変わっていった。
1999年に英系保険グループが、そんな経験を見込んで、その日本現地法人の設立とビジネスの認可取得、投信ビジネスの立ち上げへの参加の要請をしてきた。それまでの経験を全て生かせるチャンスが到来した。